2013年04月17日

日本に眠る金鉱。小型家電リサイクルでレアメタル資源再生を

レアメタルは日本の資源戦略として重要になります。
ぜひともコスト面は多少度外視でも再生・再資源化へのリサイクルルート・技術開発を図ってほしいです


社説:家電に眠る資源 都市鉱山を開発しよう
携帯電話や電子ゲーム機など使用済みの小型家電を市区町村が住民から回収し、再資源化を図る「小型家電リサイクル法」が施行された。小型家電には金や白金、レアメタルなどの有用金属が眠る。「都市鉱山」とも呼ばれるそれらの資源を、有効活用する制度として定着させたい。

 新制度では、リサイクルが義務化されているテレビや冷蔵庫など4品目を除くほとんどの家電が対象となる。参加自治体の住民は、基本的に無料でごみとして出せる。

 環境省によれば、1年間に発生する使用済み小型家電は約65万トン。含まれる有用金属は844億円の価値がある。種類別では、金が10・6トン(年間国内需要量の6・4%)、銀が68・9トン(同3・7%)などかなりの量だ。しかし、これまではその多くがごみとして処分されていた。新制度が機能すれば、使用済み家電の不適正輸出の防止や資源の海外頼みの軽減にもつながるだろう。

 だが、その行方は不透明だ。新制度はリサイクルを義務化せず、自治体や住民の自発的な取り組みに頼っているからだ。環境省の調査では、参加意向を示した市区町村は全国の約3割にとどまる。回収体制や財政面を課題に挙げたところが多い。

 自治体は集めた家電を国の認定を受けた再生事業者に渡すが、現状では引き渡し価格は安く、自治体の収益になかなかつながっていない。再生事業者が自治体に利益を還元できる体制が整ってこそ、制度も回る。

 政府は15年度までに年間14万トンを回収する目標を掲げた。実現すればリサイクルがコスト的に見合うというが、6〜7割の市区町村の参加が前提だ。当面は、回収に取り組む自治体への一定の財政支援が必要だろう。既存のごみ回収ルートを活用するなど、自治体も回収率の向上や低コスト化に知恵を絞ってほしい。

 住民の理解が進み、協力意識が高まれば自治体も動く。どれだけ再資源化が進んだか、利益は上がったのかなどの情報を公開し、制度の透明性確保を徹底してもらいたい。

 レアメタルの中には、製品からの回収技術開発が遅れているものもある。官民が連携して、技術開発を急ぐべきだ。小型家電メーカーの責任も重い。製品づくりの際に、リサイクルしやすい設計や素材利用が求められる。企業秘密にかかわる部分もあるだろうが、製品にどんなレアメタルを使用しているかなどの情報を再生事業者に提供する仕組みがあれば、回収作業のむだを省き、再資源化の効率も上がる。

 新制度は施行後5年で見直す規定がある。普及状況を見極めつつ、家電メーカーや販売業者への回収義務付けなども検討すべきだろう。
(2013年4月8日毎日新聞社説より)
posted by カミガタ at 21:48 | TrackBack(1) | 資源 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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レアメタルなど資源の回収、コストだけで判断せず、回収を基本に手段を探れ(毎日新聞社説から)
Excerpt: 単純にコストだけでなく、レアメタルのようなそこでしか手に入らない資源になりうるものは、積極的に回収する方向に持っていってほしいと思います。 社説:家電に眠る資源 都市鉱山を開発しよう 携帯電話や電..
Weblog: 買物ステーションBlog
Tracked: 2013-04-17 21:50

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